鍵屋として個人事業主をおこなっていく場合、顧客からの依頼をこなしていくことも重要ですが、経営者として経理や税金についても考えなければいけません。個人事業主として上手に節税していくために、おすすめの方法が「ふるさと納税」です。ふるさと納税は自治体の応援をしながら、個人事業主が手軽におこなえる節税として非常に人気です。しかし、ふるさと納税という言葉は聞いたことがあるけど、実際にはどんなものなのかあまり知らない人も多いのではないでしょうか？

 

本記事では、安心してふるさと納税を始められるようにふるさと納税の基本的な情報やメリット、注意点について解説していきます。

 

 

 

【目次】

1.ふるさと納税とは？

1.1　ふるさと納税で控除される税金

1.2　ふるさと納税の上限額の目安

2.個人事業主の鍵屋がふるさと納税をするメリット

2.1　節税効果がある

2.2　確定申告の際に控除分を記入するだけで簡単

2.3　返礼品がもらえる

3.個人事業主の鍵屋がふるさと納税をする際の注意点

3.1　所得金額の変動があると上限額が一定でない

3.2　ワンストップ特例制度が利用できない

3.3　手元の資金は減ってしまう

4.ふるさと納税の申し込みの方法

5.まとめ

 

 

 

1.ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、好きな都道府県や市町村を選択して寄付ができる制度になります。だれでも参加できる制度であることから、近年では利用者が増加しています。過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。

 

ふるさと納税を行うことで「寄付金控除」という制度が適用となり、所得税において寄付金分の所得控除、住民税において税額控除が適用になります。寄付金の金額や用途、寄付する自治体は好きなものを自由に選ぶことができます。

 

通常の納税では単に税金を納めるだけですが、ふるさと納税の制度を利用すると自己負担金2,000円だけでその地域の返礼品がもらえます。また、ふるさと納税は自分の生まれ育ったふるさと以外でも、応援したい都道府県・市区町村を自由に選んで寄附することが可能です。このため、少ない金額からでも応援したい地域の活性化に「寄附」という形で貢献することができます。

 

1.1　ふるさと納税で控除される税金

ふるさと納税をすると、2,000円を除いた金額がその年の所得税や翌年の住民税から控除されます。

 

所得税に関しては、寄附金額に応じた金額がその年の所得税額から控除されます。控除される金額の計算方法は以下の通りです。

 

ふるさと納税の寄附金額−2,000円×所得税の税率

 

住民税の場合は基本分と特例分に分けて、翌年の住民税から控除されます。住民税控除額の計算方法は以下の通りです。

 

基本分 : (ふるさと納税の寄附金額−2,000円)×10% 特例分 : (ふるさと納税の寄附金額−2,000円)×(100%−10%（基本分）−所得税の税率)

 

1.2　ふるさと納税の上限額の目安

個人事業主は、売上と所得の間に大きな乖離があることも珍しくありません。そのため、売上ベースで考えていると、ふるさと納税の上限額が正しく算出できない場合があります。そこで目安にしたいのが、前年の住民税の所得割額です。住民税の所得割額とは、住民税のうち所得に応じて課税される部分です。住民税の所得割額の20%程度を上限だと考えておけば上限を超えてしまう可能性は低くなります。

 

また、所得割額に対する割合は、課税所得金額によって変わります。例えば、課税所得金額が800万円の個人事業主は、所得割額の30%程度が上限です。課税所得額が増えれば、その分割合も高くなります。20%というのは、あくまでもすべての個人事業主が目安にできる割合だと考えておきましょう。

 

 

2.個人事業主の鍵屋がふるさと納税をするメリット

ふるさと納税には多くのメリットがあり、だれでも参加できる制度であることから、近年では利用者が増加しています。その中でも特に個人事業主にとってメリットが大きいと言われているため、個人事業主の鍵屋は実施するのがおすすめです。ここからは個人事業主の鍵屋がふるさと納税をするメリットについて解説します。

 

• 節税効果がある
• 確定申告の際に控除分を記入するだけで簡単
• 返礼品がもらえる

 

2.1　節税効果がある

2,000円以上ふるさと納税を行うと、その金額に応じた税金の控除を受けることができます。寄附として支払った金額の大部分が、所得税と住民税から差し引いてもらえます。

個人事業主と会社員の所得を比較した場合には、個人事業主は所得金額が大きくなる傾向があります。所得金額が大きいほど、控除上限額も上がりやすくなるので、ふるさと納税の控除上限額が大きくなるのは魅力的です。所得金額が大きくなる個人事業主のほうがより節税の恩恵が受けられる場合があります。

 

2.2　確定申告の際に控除分を記入するだけで簡単

個人事業主はふるさと納税をおこなったことを確定申告に記載する必要がありますが、「寄附金控除」という欄にふるさと納税の控除額を記入するだけで完了です。難しい手続きは必要ありません。負担も低く、個人事業主にとってはありがたい税金対策となります。

 

2.3　返礼品がもらえる

前述しているように、ふるさと納税は地方に寄付をして、そのお礼としてその土地の特産品が返礼品として送られてきます。返礼品の有無や内容は自治体ごとに異なりますが、多くの自治体が多彩な返礼品を用意しており、自治体のWebサイトやふるさと納税ポータルサイトなどで確認できます。返礼品には、食品や日用品などの他、該当の地域へ旅行に行った際のクーポン券や特別な体験プランなどもあります。

 

 

3.個人事業主の鍵屋がふるさと納税をする際の注意点

個人事業主の鍵屋にとって非常にメリットの大きいふるさと納税ですが、いくつか注意点も存在します。注意点を把握したうえで活用するかどうかを考えていくとよいでしょう。ふるさと納税をする際の注意点は以下の3つです。

 

• 所得金額の変動があると上限額が一定でない
• ワンストップ特例制度が利用できない
• 手元の資金は減ってしまう

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

3.1　所得金額の変動があると上限額が一定でない

個人事業主の収入は、どうしても変動が激しくなってしまう時があります。ふるさと納税は年間の所得に応じて上限額が変動するので、そのためふるさと納税で控除できる金額も変動してしまいます。ある程度は前年の住民税所得額を参考に目安はわかりますが、ふるさと納税で得られるメリットの上限額を把握するのは難しくなります。そのため、個人事業主がふるさと納税を活用して節税するならば、1年の所得がわかる年度末の寄付がおすすめです。

 

3.2　ワンストップ特例制度が利用できない

ふるさと納税には、自治体に対して申請書を送付することで確定申告をしなくても寄付控除を受けられる「ワンストップ特例制度」という制度があります。ワンストップ制度は、寄付先の地方自治体が５ヶ所以内なら所得税の確定申告をしなくても控除がされます。

 

しかし、この対象は所得税の確定申告をおこなわない人のみです。個人事業主は所得税の確定申告をおこなわなければいけないのでワンストップ特例制度の対象外となってしまいます。

 

3.3　手元の資金は減ってしまう

ふるさと納税は必要な手続きを行えば、寄附した金額から2,000円を差し引いた額が控除されます。そのため納税額を減らすことはできますが、手元に残る資金が増える制度ではありません。青色申告特別控除や一定期間加入し続ける小規模企業共済掛金控除のように、「利用すると、手元に残るお金が増える」というわけではないので、活用の仕方に注意が必要です。「支払った分だけ、納める税金が減る」という基本を理解した上で利用しましょう。

 

 

4.ふるさと納税の申し込みの方法

個人事業主の鍵屋としてふるさと納税を活用したいのであれば、適切な申し込みと正しく確定申告まで実施する必要があります。申し込みの流れは以下の通りです。

 

• ふるさと納税をおこないたい自治体を選ぶ
• ふるさと納税の申込
• 寄附金の納付をおこなう
• 返礼品と寄附金受領証明書の受取
• 確定申告の実施

 

返礼品をもらえば完了と言うわけではありません。寄附金受領証明書をきちんと受け取って、正しく確定申告をおこないましょう。

 

 

5.まとめ

本記事では、安心してふるさと納税を始められるようにふるさと納税の基本的な情報やメリット、注意点について解説しました。個人事業主がふるさと納税をする場合、毎年おこなっている確定申告の書類の必要項目に追記するだけで、返礼品がもらえたり節税効果も得られるなどのメリットがあります。鍵屋として事業を継続していきたいのであれば、ふるさと納税のような制度も活用できるように知識をつけていきましょう。